令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問27

【正解 (1)】誤りは(1)。条例でできるのは対象の「追加」や基準の「付加」であり、「除外」はできません。 (1) ×：地方公共団体は、条例で、特別特定建築物に特定建築物を「追加」したり、適合義務の対象規模を引き下げたり、基準に必要な事項を「付加」することはできますが、特別特定建築物の一部を「除外」することはできません（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条）。 (2) ○：建築等及び維持保全の計画の認定を受けて建築等をした者は、建築物、敷地又は利用に関する広告等に認定を受けている旨の表示を付することができます（同法）。 (3) ○：床面積3,000平方メートルのホテルは基準適合義務の対象であり、移動等円滑化の措置がとられたエレベーターの付近には、その旨の標識を設けなければなりません（同法）。 (4) ○：特定建築物の便所の修繕又は模様替をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずる努力義務があります（同法第16条）。 (5) ○：図書館は特別特定建築物であり、床面積の合計2,000平方メートル以上の新築等には建築物移動等円滑化基準への適合義務があります。2,500平方メートルは対象です（同法第14条）。 【学習ポイント】「条例は規制を強める方向（追加・付加・規模引下げ）のみ可能」という構造は他の法令にも通じる考え方です。適合義務は原則2,000平方メートル以上（公衆便所は50平方メートル以上）と覚えましょう。