令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問28

【正解 (4)】正しいのはハとニ。残地補償と仲裁制度は条文どおりの出題です。 イ ×：事業の認定の告示後は、起業者等は土地調書・物件調書の作成のため土地等に立ち入って測量・調査をすることができ、市町村長の許可は要しません（あらかじめ占有者に通知する等の手続によります）（土地収用法第35条）。 ロ ×：従前の起業者、土地所有者又は関係人がした手続その他の行為は、新たに起業者、土地所有者又は関係人となった者に対しても、その効力を有します。「効力を有さない」は誤りです（土地収用法）。 ハ ○：同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することにより残地の価格が減じるなど残地に損失が生ずるときは、その損失を補償しなければなりません（土地収用法第74条）。 ニ ○：仲裁委員は、必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該紛争に係る資料の提出を求めることができます（土地収用法）。 ホ ×：事業の認定に関する処分を行うのは国土交通大臣又は都道府県知事であり、認定を拒否したときは、遅滞なくその旨を「起業者」に文書で通知します。「市町村長」や「土地所有者及び関係人への通知」とする点が誤りです（土地収用法）。 【学習ポイント】立入りの手続は「事業認定前（事業の準備）＝知事の許可等」「認定後＝通知で可」と時期で区別しましょう。承継の効力（有効）を「効力を有さない」と逆にするひっかけも定番です。