令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問31

【正解 (5)】正しいのはニとホ。国指定の自然環境保全地域では権限者が環境大臣であることに注意しましょう。 イ ×：国が執行する保全事業により著しく利益を受ける者には、その受ける利益の限度において、保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができます。「負担させることはできない」は誤りです（自然環境保全法）。 ロ ×：自然環境保全地域の特別地区内における野生動植物保護地区を指定するのは環境大臣です。「環境大臣又は都道府県知事」が誤りです（都道府県知事が指定するのは都道府県自然環境保全地域についてです）（自然環境保全法）。 ハ ×：環境大臣以外の国の機関が保全事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議する必要があります。「協議を経ずに行うことができる」は誤りです（自然環境保全法）。 ニ ○：特別地区内であっても、森林の整備及び保全を図るため環境大臣が指定する区域内で木竹を損傷する行為は、許可を受けることを要しません（自然環境保全法）。 ホ ○：自然公園法に基づく自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとされています（自然環境保全法）。 【学習ポイント】「自然環境保全地域＝環境大臣」「都道府県自然環境保全地域＝都道府県知事」という主体の対応関係を軸に、すり替えを見抜きましょう。自然公園と自然環境保全地域は重複しないという区域の棲み分けも頻出です。