令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問33

【正解 (5)】正しいのはハとホ。許可対象行為を一部だけ許可不要とするひっかけに注意しましょう。 イ ×：河川管理施設の敷地である土地の区域は河川区域とされており、地上の施設は当然に区域となるが地下の施設は指定を要する、といった区別は設けられていません（河川法第6条）。 ロ ×：河川区域内の土地においては、土地の掘削のほか、竹木の栽植・伐採も河川管理者の許可が必要な行為とされています（河川法第27条）。 ハ ○：河川管理者が河川予定地内の土地について権原を取得した場合には、河川区域となる前であっても、河川法の適用については河川区域内の土地とみなされます（河川法）。 ニ ×：海岸保全区域内では、盛土だけでなく土石（砂を含む）の採取についても海岸管理者の許可が必要です（海岸法第8条）。 ホ ○：公有水面の埋立ての免許を受けた者は、都道府県知事の指定する期間内に工事を竣功させなければならず、期間を伸長しようとするときは知事の許可が必要です（公有水面埋立法）。 【学習ポイント】河川法第27条・海岸法第8条の許可対象行為（掘削・盛土・切土等の形状変更、竹木の栽植・伐採、土石の採取、占用、施設の設置）は、列挙をまとめて覚えると「一部だけ許可不要」型のひっかけに対応できます。