令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問36

【正解 (4)】正しいのはロとホ。交換による圧縮記帳（法人税法第50条）の適用要件の問題です。 イ ×：取得資産を「譲渡資産の譲渡直前の用途」と同一の用途に供すれば要件を満たします。取得した工場用建物を改造して事務所用（譲渡した建物と同一の用途）として使用する場合は適用を受けられるため、「適用を受けることができない」は誤りです（法人税法第50条）。 ロ ○：この制度の対象資産は、土地（借地権等を含む）、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権とされています（法人税法第50条）。 ハ ×：譲渡資産・取得資産とも、それぞれの所有者が1年以上所有していたものであることが必要です。相手方の所有期間を問わないとする点が誤りです（法人税法第50条）。 ニ ×：この制度の適用を受けられるのは内国法人（清算中のものを除く）であり、清算手続中の法人は適用を受けられません（法人税法第50条）。 ホ ○：交換の時における取得資産と譲渡資産の価額の差額が、いずれか多い価額の100分の20以下であることが要件であり、この場合、他の要件を満たせば適用を受けられます（法人税法第50条）。 【学習ポイント】要件は「同種資産の交換」「双方が1年以上所有」「交換のために取得した資産でない」「同一用途に供する」「差額20％以内」の5点セットです。用途の判定は「自己の譲渡資産の用途」と同一かどうかで行う点に注意しましょう。