令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

令和５年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ　令和５年１月１日における所有期間が５年を超える土地と同日における所有期間が５年以下の土地について、収用交換等の場合の 5,000 万円特別控除の適用を受ける場合には、合わせて 5,000 万円の範囲内で特別控除の適用を受けることができる。

ロ　令和４年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合には、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けることができない。

ハ　特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合においても、その適用を受ける譲渡資産の譲渡による収入金額がその買換資産の取得価額を超えるときは、その超える金額に相当する部分については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

ニ　土地を収用対象事業の用地として譲渡した場合において、その土地の譲渡につき、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けるときであっても、その譲渡による収入金額が代替資産の取得価額を超える金額に相当する部分について、収用交換等の場合の 5,000 万円特別控除の適用を受けることができる。

ホ　令和５年１月１日における所有期間が５年を超える土地を譲渡した場合において、その譲渡先が国又は地方公共団体であるときは、一定の場合を除き、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。