令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問28

土地収用法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　起業者は、事業の認定の告示があった日から１年以内に限り、収用又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる。

ロ　起業者が起業地の全部又は一部について収用又は使用の手続を保留しようとするときは、手続の保留の申立書を提出しなければならないが、当該申立書の提出時期については、事業の認定の申請後でも構わない。

ハ　事業の準備のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査をする必要がある場合において、起業者が市町村であるときは、事業の種類並びに立ち入ろうとする土地の区域及び期間を記載した申請書を、当該区域を管轄する都道府県知事に提出して立入の許可を受けなければならない。

ニ　収用委員会は、鑑定人に鑑定を命ずる旨の申立書が相当であると認めるとき、又は審理若しくは調査のために必要があると認めるときは、鑑定人に出頭を命じて鑑定させることができる。この場合において、起業者や土地所有者も鑑定人となることが可能である。

ホ　収用委員会は、審理の途中であっても、何時でも起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧めることができる。