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令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問33

河川法C 標準

河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する一級河川について河川区域内の土地の占用の許可を受けた者から、土地占用料を徴収することができる。

ロ 高規格堤防特別区域内において盛土を行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

ハ 河川管理者は、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があると認めるときは、河川区域内の土地を河川保全区域として指定することができる。

ニ 地方公共団体が海岸保全区域内において、土地の掘削を行おうとするときは、あらかじめ海岸管理者に協議することをもって足りる。

ホ 公有水面の埋立の免許を受けた者が、埋立に関する工事の竣功認可の告示日前において、埋立地に埋立に関する工事用の工作物を設置しようとするときには、都道府県知事の許可を受けなければならない。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイとニ。河川法・海岸法・公有水面埋立法の横断問題です。 イ ○:一級河川に係る土地占用料等は、当該都道府県が徴収することができます(河川法第32条)。 ロ ×:高規格堤防特別区域内では通常の河川区域内の行為規制が緩和されており、盛土は河川管理者の許可を要する行為とされていません(河川法)。 ハ ×:河川保全区域は、河岸又は河川管理施設を保全するため、河川区域に「隣接する」一定の区域を指定するものであり、河川区域内の土地を指定するものではありません(河川法第54条)。 ニ ○:海岸保全区域内における行為について、地方公共団体等が行う場合は、あらかじめ海岸管理者に協議することをもって足ります(海岸法)。 ホ ×:埋立てに関する工事のための工作物(工事用工作物)の設置は、竣功認可の告示前であっても許可を要しない例外とされています(公有水面埋立法)。 【学習ポイント】河川保全区域=河川区域の「外側」(隣接地)が最重要。国・地方公共団体の行為は「許可に代えて協議」となるパターンを各法横断で覚えると得点源になります。

この問題の正解・解説は出題当時(令和7年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:20-1 河川法・海岸法と災害区域制度(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。