令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問32

【正解 (1)】正しいのはイとハ。農地の権利移動・転用規制の問題です。 イ ○：農地所有適格法人となり得る法人形態は、農事組合法人、公開会社でない株式会社及び持分会社であり、要件を満たせば農地の所有権を取得できます（農地法第2条）。 ロ ×：国又は都道府県が農地・採草放牧地の所有権を取得する場合には、許可は不要です（農地法第3条）。 ハ ○：遺産の分割により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会に届け出なければなりません（農地法第3条の3）。 ニ ×：市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可が不要となる制度であり、届出まで不要とする点が誤りです（農地法第5条）。 ホ ×：農地の賃貸借の解除・解約等について許可権者とされているのは都道府県知事であり、市町村長ではありません。また、一定の合意解約等には許可不要の例外があります（農地法第18条）。 【学習ポイント】「相続・遺産分割＝許可不要だが農業委員会への届出必要」「市街化区域内の転用＝農業委員会への届出で足りる」という2つの届出制度の区別が最頻出です。