令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問36

【正解 (5)】正しいのはハとホ。法人税の交換圧縮記帳（法人税法第50条）の問題です。 イ ×：譲渡資産・取得資産とも、それぞれ1年以上所有していたものであることが必要です。自己の所有期間についての定めがないとする点が誤りです（法人税法第50条）。 ロ ×：この制度の経理方式は損金経理により帳簿価額を減額する方法によるものとされており、積立金として積み立てる方法は認められていません（法人税法第50条）。 ハ ○：交換時の価額の差額（200万円）が、いずれか多い価額（400万円）の100分の20（80万円）を超えるため、この制度の対象となりません（法人税法第50条）。 ニ ×：この制度の対象資産には、土地・建物のほか船舶等も含まれます（法人税法第50条）。 ホ ○：交換の相手方が内国法人か外国法人かは問われず、他の要件を満たせば制度の対象となります（法人税法第50条）。 【学習ポイント】所得税の交換特例（58条）とほぼ共通の要件（1年以上所有・20％基準）ですが、経理方式が「損金経理による直接減額のみ」で積立金方式が使えない点が法人税特有の論点として狙われます。