令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

令和６年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　令和６年１月１日における所有期間が 10 年を超える居住用財産を収用により譲渡した場合において、その居住用財産につき、収用交換等の場合の 5,000 万円特別控除の適用を受けるときであっても、その特別控除後の金額について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

ロ　個人が、土地を収用により譲渡した場合において、その収用された土地につき、最初に買取り等の申出を受けた日から３か月を経過した日に譲渡をしたときは、収用交換等の場合の 5,000 万円特別控除の適用を受けることができない。

ハ　その譲渡が、令和６年１月１日における所有期間が５年を超える土地の譲渡である場合において、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けるときは、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益の金額については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例は併せて適用できない。

ニ　同一年中に、Ａ土地の譲渡について収用交換等の場合の 5,000 万円特別控除を、Ｂ土地の譲渡について特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控除を適用できる場合には、Ａ土地の譲渡益については最高 5,000万円、Ｂ土地の譲渡益については最高 2,000 万円を控除し、合わせて最高 7,000 万円を控除することができる。

ホ　不動産売買業を営む個人が、その所有する棚卸資産である土地を収用により譲渡した場合において、その土地の譲渡については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けることができる。