令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問38

【正解 (2)】固定資産税の賦課徴収の仕組み（役割分担）の問題です。 (1) ×：固定資産評価基準を定めて告示するのは総務大臣です。市町村長ではありません（地方税法第388条）。 (2) ○：道府県知事は、市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認める場合、市町村長に対し、登録された価格を修正して登録するよう勧告するものとされています（地方税法）。 (3) ×：固定資産の価格等を毎年3月31日までに決定するのは市町村長です。固定資産評価員は評価を行い、評価調書を市町村長に提出する機関です（地方税法）。 (4) ×：居住用超高層建築物の固定資産税は、専有部分の床面積（階層別専有床面積補正率等により補正したもの）の割合により按分します。専有部分の「価格」の割合ではありません（地方税法）。 (5) ×：納税管理人を定める必要がない旨の認定を受けられる場合等があり、「必ず」定めなければならないわけではありません（地方税法）。 【学習ポイント】評価基準＝総務大臣、価格の決定＝市町村長、勧告＝道府県知事という役割分担が軸。タワーマンションの按分基準は価格ではなく「補正後の専有床面積」です。