令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問15

【正解 (5)】景観法の規制手法（届出・勧告中心、形態意匠のみ命令可）の理解を問う問題です。 (1) ×：景観計画区域内の届出制において、建築物の高さの制限など形態意匠以外の事項への不適合に対しては「勧告」ができるにとどまります。変更命令等ができるのは形態意匠の制限に係る場合です（景観法第16条・第17条）。 (2) ×：都道府県が景観計画を定めようとする場合は、あらかじめ関係市町村の「意見を聴く」ことが必要ですが、「同意」までは要しません（景観法）。 (3) ×：景観地区内で国の機関が建築等をしようとする場合の通知先は「市町村長」であり、都道府県知事ではありません（景観法）。 (4) ×：景観重要建造物の増築・改築・移転・除却、外観を変更する修繕・模様替、色彩の変更には、景観行政団体の長の「許可」が必要であり、届出のみでは足りません（景観法第22条）。 (5) ○：景観計画は、国土形成計画等の国土計画・地方計画に関する法律に基づく計画及び道路・河川等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければなりません（景観法第8条）。 【学習ポイント】景観法は「景観計画区域＝届出・勧告（形態意匠のみ変更命令可）」「景観重要建造物＝許可」と、対象ごとの規制の強さの違いが問われます。命令できる場面を限定的に覚えるのがコツです。