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令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問31

自然公園法C 標準

自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 環境大臣は、国立公園に関する公園事業を決定する際に、審議会の意見を聴く。

ロ 環境大臣は、国立公園に関する事業の一部を執行することができる者として認可を受けた者がその国立公園に関する事業を廃止した場合、国立公園の保護のために必要があると認めるときは、当該廃止した者に対して、相当の期限を定めて、その保護のために必要な限度において、原状回復を命じることができる。

ハ 国立公園の特別地域(特別保護地区を除く。)内において、工作物を新築し、改築し、又は増築するときは、環境大臣の許可を必ず受けなければならない。

ニ 都道府県知事は、国定公園事業の執行の認可を受けた者に対し、国定公園に関する事業の執行状況その他必要な事項に関し報告を求めることはできるが、その職員に、国定公園に関する事業に係る施設に立ち入らせることはできない。

ホ 原生自然環境保全地域の区域は、国立公園の特別地域に含まれている。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】正しいものはイとロです。国立公園(環境大臣)と国定公園(都道府県知事)の権限の対応がポイントです。 イ ○:環境大臣は、国立公園に関する公園事業を決定するに当たり、審議会の意見を聴くこととされています(自然公園法)。 ロ ○:公園事業の一部の執行の認可を受けた者がその事業を廃止した場合において、国立公園の保護のため必要があると認めるときは、環境大臣は相当の期限を定めて原状回復を命ずることができます(自然公園法)。 ハ ×:国立公園の特別地域内の工作物の新築・改築・増築には原則として環境大臣の許可が必要ですが、非常災害のために必要な応急措置として行う行為など許可を要しない例外があり、「必ず」ではありません(自然公園法)。 ニ ×:都道府県知事は、報告を求めるほか、その職員に、国定公園に関する事業に係る施設に立ち入らせて検査させることもできます(自然公園法)。 ホ ×:原生自然環境保全地域は自然環境保全法に基づく地域であり、自然公園(国立公園)の区域とは重複しないものとされています。国立公園の特別地域に含まれるという記述は誤りです(自然環境保全法・自然公園法)。 【学習ポイント】「国立公園=環境大臣、国定公園=都道府県知事」という権限の対応関係と、原生自然環境保全地域(自然環境保全法)と自然公園の区域は重ならないという法体系の整理がポイントです。

この問題の正解・解説は出題当時(令和8年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:13-4 自然公園法・自然環境保全法(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和8年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。