令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問32

【正解 (2)】正しいものはイとハです。農地法3条・4条の許可制度と賃貸借の法定更新がポイントです。 イ ○：市町村長は、遊休農地等における病害虫の発生等により周辺の地域における営農条件に著しい支障が生じると認める場合には、所有者等に対し期限を定めて支障の除去等に必要な措置を命ずることができます（農地法）。 ロ ×：あらかじめ農業委員会に届け出て転用できるのは市街化区域内の農地の特例です。農業振興地域の農用地区域内の農地の転用は都道府県知事等の許可が必要であり、しかも原則として許可されません（農地法第4条）。 ハ ○：採草放牧地を農地にするためにその所有権を取得しようとする場合は、農地・採草放牧地についての権利移動として、原則、農業委員会の許可を受ける必要があります（農地法第3条）。 ニ ×：期間の定めのある農地の賃貸借は、期間満了の1年前から6月前までの間に更新しない旨の通知をしないときは、従前と同一の条件で「更新したものとみなされ」ます（法定更新）。「更新をしなかったものとみなされる」は逆です（農地法第17条）。 ホ ×：農地の所有権を取得できる法人は原則として農地所有適格法人に限られ、その要件として株式の譲渡制限が求められるため、公開会社である株式会社は農地の所有権を取得できません（農地法）。 【学習ポイント】「市街化区域内＝届出特例（4条・5条）、農用地区域内＝原則不許可」の対比と、農地賃貸借の法定更新は頻出です。一般法人はリース方式での参入は可能でも、所有は農地所有適格法人に限られる点も押さえましょう。