平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問15

都市緑地法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ　土地所有者等の全員の合意により締結され、市町村長の認可を受け、公告された緑地協定について、当該緑地協定区域内の土地所有者等（当該緑地協定の効力が及ばない者を除く。）が当該緑地協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。また、市町村長は、当該認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

ロ　市は、都市計画区域内の500平方メートル以上の面積を有する緑地で、一定の要件を満たす土地の区域に限り、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。特別緑地保全地区内においては、原則として、市長の許可を受けなければ、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築や木竹の伐採等の行為をしてはならない。

ハ　地方公共団体又は緑地管理機構は、良好な都市環境の形成を図るため、都市計画区域又は準都市計画区域内における一定規模以上の土地等の所有者の申出に基づき、当該土地等の所有者と市民緑地契約を締結して、市民緑地を管理することができる。

ニ　市の都市計画で定められた緑化地域内において、敷地面積が一定規模以上の建築物の新築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならず、また、土石の採取や木竹の伐採等の行為は市長への届出が義務付けられている。

ホ　市の都市計画で定められた緑地保全地域内において、宅地の造成や土地の開墾をしようとする場合には、原則として、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならず、当該届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。