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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問14

都市再開発法B 重要

都市再開発法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ 権利変換計画は施行地区ごとに定めなければならない。

ロ 個人施行者以外の施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供し、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者は、縦覧期間内に、権利変換計画について都道府県知事に意見書を提出することができる。

ハ 施行地区内の土地は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。この場合において、従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、都市再開発法に別段の定めがあるものを除き、消滅する。

ニ 土地の明渡し請求による明渡しの期限は、請求をした日の翌日から起算して10日を経過した後の日でなければならない。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) イとニ
(4) ロとハ
(5) ロとニ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイ・ハです。 イ ○:権利変換計画は施行地区ごとに定めなければなりません。権利変換は施行地区全体の権利を一挙に変換する処分だからです。 ハ ○:施行地区内の土地は権利変換期日において権利変換計画の定めるところに従い新たに所有者となるべき者に帰属し、従前の土地を目的とする所有権以外の権利は別段の定めがあるものを除き消滅します。権利変換期日に一斉に権利が入れ替わる点が第一種市街地再開発事業の核心です。 ロ ×:権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供する点は正しいのですが、意見書の提出先は「施行者」です。都道府県知事ではありません。施行者は意見書を審査し、採択すべきときは権利変換計画を修正します。 ニ ×:土地の明渡しの期限は、請求をした日の翌日から起算して「30日」を経過した後の日でなければなりません。10日ではありません。居住者等が移転の準備をする期間を確保する趣旨です。

この問題の正解・解説は出題当時(平成27年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:11-1 市街地再開発事業とは ── 権利変換の考え方(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

市街地再開発事業権利変換開発法所有権

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。