過去問 > 平成28年 行政法規 > 問12
土地区画整理法B 重要
土地区画整理法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
イ 利害関係者から換地計画に関する図書の閲覧の請求があった場合においては、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
ロ 都道府県知事は、都道府県が施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会の委員の中から、土地又は建築物の評価について経験を有する者を、評価員に選任しなければならない。
ハ 土地区画整理組合は、参加組合員以外の組合員に対して、土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として金銭を賦課徴収することができる。
ニ 個人施行者が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、又は衛生の向上を図るため宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合においては、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について過小宅地にならないように換地を定めることができる。
正解:(2)
この問題の正解・解説は出題当時(平成28年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト:10-1 土地区画整理事業とは ── 換地と減歩(鑑トレの会員ページ)
鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。
無料で始める登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます
出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。