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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問12

土地区画整理法B 重要

土地区画整理法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ 利害関係者から換地計画に関する図書の閲覧の請求があった場合においては、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

ロ 都道府県知事は、都道府県が施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会の委員の中から、土地又は建築物の評価について経験を有する者を、評価員に選任しなければならない。

ハ 土地区画整理組合は、参加組合員以外の組合員に対して、土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として金銭を賦課徴収することができる。

ニ 個人施行者が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、又は衛生の向上を図るため宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合においては、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について過小宅地にならないように換地を定めることができる。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) イとニ
(4) ロとニ
(5) ハとニ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイ・ハです。 イ ○:換地計画に関する図書の閲覧請求があった場合、施行者は正当な理由がない限り拒んではなりません。利害関係者が自らの権利に関わる内容を確認できるようにする趣旨です。 ハ ○:法第40条第1項により、組合は事業に要する経費に充てるため、参加組合員以外の組合員に対して賦課金として金銭を賦課徴収することができます。参加組合員は保留地等の取得の対価を負担する立場のため、賦課金の対象から外されています。 ロ ×:法第65条第1項により、評価員は「土地又は建築物の評価について経験を有する者三人以上」を、土地区画整理審議会の「同意を得て」都道府県知事又は市町村長が選任します。審議会の委員の中から選任するのではありません。評価の中立性を確保するため、審議会とは別の第三者を充てる仕組みです。 ニ ×:法第91条第1項の過小宅地に関する規定が適用されるのは、都道府県・市町村・国土交通大臣・都市再生機構等が施行する土地区画整理事業です。個人施行者が施行する事業には適用されません。

この問題の正解・解説は出題当時(平成28年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:10-1 土地区画整理事業とは ── 換地と減歩(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

土地区画整理事業保留地

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。