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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問13

都市再開発法B 重要

都市再開発法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ 権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。

ロ 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、都市計画事業でなくても施行することができる。

ハ 施行地区内の宅地について存する担保権の登記に係る権利は、権利変換期日において消滅する。

ニ 施行地区内の宅地について組合員の有する借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) イとニ
(4) ロとニ
(5) ハとニ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいのはイ・ニです。 イ ○:権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければなりません。多数の権利者の権利を一挙に変換する制度である以上、衡平性が中核の要請となります。 ニ ○:法第22条第1項により、施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員が組合に対して有する権利義務は承継した者に移転します。 ロ ×:組合が施行する第一種市街地再開発事業は都市計画事業として施行されます。法第11条第5項により、組合の設立認可等をもって都市計画法第59条第4項の認可とみなされる仕組みが置かれています。 ハ ×:施行地区内の宅地について存する担保権は権利変換期日に消滅するのではなく、権利変換により与えられる施設建築物の一部等の上に移行します。担保権者の把握を害さないための仕組みです。

この問題の正解・解説は出題当時(平成28年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:11-1 市街地再開発事業とは ── 権利変換の考え方(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

市街地再開発事業権利変換開発法所有権

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。