平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問5

国土利用計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ　国土利用計画法第23 条の規定による事後届出があった土地売買等の契約の対価の額が、土地に関する権利の相当な価額に照らし、著しく適正を欠くときは、都道府県知事は、当該契約を無効とすることができる。

ロ　監視区域に所在する15,000 平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合、当事者は、一定の場合を除き、土地の利用目的等を、市町村の長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

ハ　注視区域に所在する15,000 平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結した場合、当事者は、一定の場合を除き、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、土地の利用目的等を、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

ニ　規制区域に所在する土地について土地売買等の契約締結の許可申請があった場合、都道府県知事は、予定対価の額が、国土利用計画法及び同法施行令で定めるところにより算定した額に照らし、適正を欠くときは、許可してはならない。

ホ　地方公共団体は、遊休土地を買い取る場合、当該土地の相当な価額を基準とし、当該土地の取得の対価の額及び当該土地の管理に要した費用の額を勘案して算定した価格をもってその価格としなければならない。