行政法規国土利用計画法
地価が急激に上昇し、投機的取引が集中する区域。許可制となる。
Q1. 地価公示の対象となる公示区域には、都市計画区域のほか、国土利用計画法の規定により指定された規制区域も含まれるものとされている。
× 誤り
誤りです。公示区域は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして政令で定める区域ですが、国土利用計画法の規制区域は除かれています。規制区域では許可制がとられるため、地価公示の対象外とされています（地価公示法第2条）。
Q2. 特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等に関する工事は、その規模にかかわらず、すべて都道府県知事等の許可を受けなければならない。
× 誤り
誤りです。特定盛土等規制区域内の工事は原則として着手前の届出制であり、崖の高さや面積が一定規模を超える大規模なものに限って許可制とされています。「すべて許可制」ではない点が誤りです。
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