平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問6

【正解 (2)】正しいのは(2)です。 (2) ○：法第13条第1項第11号により、第一種低層住居専用地域から準住居地域までの住居系用途地域については、都市施設として義務教育施設をも定めるものとされています。第一種中高層住居専用地域はこれに含まれます。 (1) ×：法第6条第1項により、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うのは「都道府県」です。市町村ではありません。都道府県は調査結果を関係市町村長に通知します（同条第4項）。 (3) ×：法第7条の2第1項第4号により、防災街区整備方針は都市再開発方針等の一つとして「都市計画区域について」定めることができます。市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内に限定されていません。 (4) ×：法第13条第1項第12号により、市街地開発事業は「市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内」において定めます。市街化区域内のみではありません。 (5) ×：法第9条第17項により、高度地区は用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため「建築物の高さの最高限度又は最低限度」を定める地区です。設問の内容（容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限）は高度利用地区（同条第18項）の説明です。