平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問7

【正解 (4)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○：市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、区域の周辺における市街化を促進することがない等、計画的な市街化を図る上で支障がないように定めなければなりません（法第13条第1項第14号）。市街化を抑制すべき区域である以上、地区計画が市街化の抜け穴にならないようにする趣旨です。 ニ ○：市街化調整区域内で定められる地区整備計画では、地区施設の配置及び規模、建築物の建蔽率の最高限度、壁面の位置の制限等を定めることができます。なお市街化調整区域では容積率・建蔽率の「最低限度」や建築物の高さの「最低限度」など、高度利用を促す事項は定められません。 イ ×：地区計画については、種類・名称・位置・区域を都市計画に定めるものとされ、区域の面積、方針及び地区整備計画は「定めるよう努める」又は「定めるものとする」という位置づけです。方針と地区整備計画の双方を常に「定めなければならない」わけではなく、地区整備計画を定めない地区計画もあり得ます。 ハ ×：地区整備計画が定められている区域内での建築等は市町村長への届出が必要ですが、都市計画事業の施行として行う行為は届出を要しません（法第58条の2第1項ただし書）。都市計画事業自体が都市計画に基づくものだからです。