平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問10

【正解 (1)】誤っているのはイ・ハです。 イ ×：法第39条により、開発行為に関する工事で設置された公共施設は「工事完了の公告の日の翌日」において、その公共施設の存する市町村の「管理に属する」ものとされます。設問は時期を「工事が完了した日の翌日」とし、効果を「帰属する」としており二重に誤りです。なお公共施設の用に供する土地の「帰属」は法第40条の問題であり、管理と所有の帰属は別の条文で規律されています。 ハ ×：法第38条により、開発行為に関する工事を「廃止したとき」は、遅滞なくその旨を都道府県知事に「届け出」なければなりません。事前の許可ではありません。工事の変更が原則許可制（法第35条の2）であるのと対比して覚えてください。 ロ ○：法第34条の2第1項。国又は都道府県等が行う開発行為は、都道府県知事との協議の成立をもって開発許可があったものとみなされます。 ニ ○：法第47条第1項・第5項。都道府県知事は開発登録簿を調製し、常に公衆の閲覧に供するよう保管しなければなりません。 ホ ○：法第43条第1項第1号。市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内であっても、都市計画事業の施行として行う建築物の新築には知事の許可は不要です。