平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問17

【正解 (3)】正しいのは(3)です。 (3) ○：法第61条（当時）により、防火地域内では階数が3以上又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません。階数2でも延べ面積150㎡は100㎡を超えるため耐火建築物が必要です。 (1) ×：法第9条第1項は、特定行政庁が是正措置を「命ずることができる」と定めるものであり、義務ではありません。また命令に先立ち意見書提出の機会付与等の手続が必要で（同条第2項以下）、「直ちに」でもありません。 (2) ×：審査請求前置を定めていた法第96条は削除されており、確認の取消しの訴えは審査請求の裁決を経なくても提起できます。 (4) ×：法第65条（当時）により、外壁を隣地境界線に接して設けることができるのは、外壁が「耐火構造」の建築物です。準耐火構造では足りません。 (5) ×：法第66条（当時）は「防火地域内」にある看板等で建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものについて、主要な部分を「不燃材料」で造り、又はおおうことを求めています。準防火地域ではなく、準不燃材料でもありません。 【法改正の注意】本問は平成28年9月1日時点で施行されている法令による出題です。防火地域・準防火地域の規制は平成30年改正（令和元年6月施行）で性能規定化され、旧第61条は「延焼防止建築物等」を含む規定に改められ、旧第63条〜第66条は現行の第62条〜第66条へと内容・条番号が整理されました。現行条文で確認する際は条番号のずれに注意してください。