平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問19

【正解 (3)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○：別表第2（と）項により、準住居地域では客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上の映画館等は建築できません。200平方メートル未満なら建築できる点、近隣商業地域以降では規模制限がなくなる点を併せて押さえてください。 ニ ○：法第53条の2第1項第2号。公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものは、敷地面積の最低限度の適用を受けません。なお同条第2項により、最低限度は200平方メートルを超えて定めることができません。 イ ×：都市再生特別地区は、既存の用途地域等による規制を適用除外として自由度の高い計画を可能にする制度であり、法第60条の2第3項により法第56条（斜線制限）は適用されません。 ハ ×：法第71条は「関係人の縦覧に供さなければならない」と定めています。「一般の縦覧」ではありません。建築協定は関係権利者の合意に基づく制度であるため、縦覧の対象も関係人に限られます。公告・20日以上の期間という部分は条文どおりです。 ホ ×：法第59条の2第1項により総合設計制度で限度を超えられるのは、容積率（法第52条第1項から第9項まで）、低層住居専用地域等の高さ（法第55条第1項）、斜線制限（法第56条）及び法第57条の2第6項の規定です。日影規制（法第56条の2）は含まれていません。日影規制は近隣の住環境を直接守る規制であり、許可による緩和になじまないためです。