平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問40

【正解 (3)】誤っているのはロ・ニです。 ロ ×：投資信託及び投資法人に関する法律第193条第1項は、登録投資法人が行うことができる取引として、有価証券の取得又は譲渡・貸借、不動産の取得又は譲渡、不動産の「貸借」、不動産の管理の委託等を掲げています。不動産の貸借を行うことができます。取得した不動産を賃貸して賃料収入を得るのがREITの基本構造です。 ニ ×：同法第199条第1項第1号により、登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合の資産運用会社は「宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者」でなければなりません。主として不動産に投資する場合は、さらに宅地建物取引業法第50条の2第1項の取引一任代理等の認可が必要です（同項第2号）。不動産特定共同事業法の許可ではありません。 イ ○：資産の流動化に関する法律第2条第4項。資産流動化計画とは、特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいいます。 ハ ○：投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項。投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について土地・建物等の特定資産の取得又は譲渡が行われたときは、利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせなければなりません（先立って行わせている場合を除く）。資産運用会社についても同旨の規定があります（同法第201条第1項）。不動産鑑定士の業務に直結する条文です。 ホ ○：資産運用会社がその任務を怠ったことにより投資法人に損害を生じさせたときは、当該投資法人に対し連帯して損害を賠償する責任を負います。