平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問10

【正解 (2)】誤っているのはイ・ニです。 イ ×：開発許可の申請書に添付するのは、第32条第1項に規定する「同意を得たことを証する書面」と、同条第2項に規定する協議の経過を示す書面です（法第30条第2項）。既存の公共施設の管理者については協議に加えて同意が必要であり、協議したことを証する書面では足りません。 ニ ×：用途地域の定められていない土地の区域における開発許可に際して建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた場合でも、都道府県知事が環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、その制限に違反して建築することができます（法第41条第2項ただし書）。 ロ ○：開発区域の全部について工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません（法第36条第1項）。 ハ ○：工事完了の公告前であっても、都道府県知事が支障がないと認めたときは建築物を建築することができます（法第37条第1号）。 ホ ○：市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内であっても、仮設建築物の新築は知事の許可を要しません（法第43条第1項第3号）。