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令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問11

土地区画整理法B 重要

土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができるが、土地区画整理組合を設立しようとする者については、設立の認可を受けた後でなければ他人の占有する土地に立ち入ることができない。

ロ 測量及び調査のための土地の立入りを行った者が他人に損失を与えた場合においては、施行者の裁定により、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

ハ 個人が施行する土地区画整理事業の施行地区内においては、当該事業の施行についての認可の公告又は施行地区の変更を含む事業計画の変更についての認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、当該事業の施行の障害となるおそれがある建築行為等は制限される。

ニ 施行者は、仮換地又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合において、従前の宅地に建築物等が存するときは、当該建築物等の所有者又は占有者に対し、当該建築物等を移転し、又は除却するよう命じなければならない。

ホ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、その設立の認可を受ける前であっても、土地区画整理事業の施行の準備のため必要がある場合においては、施行地区となるべき区域を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとハ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのはハ・ホです。 ハ ○:施行についての認可の公告等があった日後、換地処分の公告がある日までは、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等が制限されます(法第76条)。 ホ ○:土地区画整理事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合には、登記所その他の官公署に対し、無償で必要な簿書の閲覧・謄写等を求めることができます。設立の認可前の段階でも準備行為として認められています。 イ ×:組合を設立しようとする者も、その土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受ければ、他人の占有する土地に立ち入ることができます(法第72条第1項後段)。設立認可を受けた後でなければならないわけではありません。事業の「準備」のための立入りを認める趣旨だからです。 ロ ×:損失の補償は損失を与えた者が行い、その額は損失を与えた者と受けた者の協議によります。協議が成立しないときは収用委員会に裁決を申請します(法第73条)。施行者の裁定によるのではありません。 ニ ×:仮換地を指定した場合に従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却するのは施行者自身です(法第77条第1項)。所有者又は占有者に移転・除却を命ずる仕組みではありません。

この問題の正解・解説は出題当時(令和元年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:10-1 土地区画整理事業とは ── 換地と減歩(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

土地区画整理事業換地処分

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出典:令和元年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。