令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問10

【正解 (3)】市街化調整区域における開発許可の基準（いわゆる既存集落・条例指定区域）に関する空欄補充です。 イ「市街化区域」：市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であることが要件です。 ロ「50」：おおむね50以上の建築物が連たんしている地域であることが要件です。既に一定の市街地が形成されている場所であることを、建築物の数で客観的に画しています。 ハ「都道府県の条例」：区域の指定も、環境の保全上支障があると認められる用途の定めも、都道府県の条例によります。告示ではありません。 以上より(3)が正解です。これは法第34条第11号の基準で、市街化調整区域であっても既存の集落的なまとまりがある区域については、条例で区域を指定して開発を認める趣旨の規定です。同条第12号（条例で定める開発行為）と併せて、市街化調整区域の例外的許可の中でも条例に委ねられた類型として整理してください。