令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問20

【正解 (2)】正しいのはイ・ホです。 イ ○：田園住居地域では、住宅で店舗、事務所等を兼ねるもののうち一定規模以下のものを建築できます。理髪店を兼ねる兼用住宅もこれに含まれます。 ホ ○：容積率の算定の基礎となる延べ面積には、一定の範囲で蓄電池を設ける部分の床面積を算入しません。自家発電設備や貯水槽等も同様で、防災性能の向上を妨げないための措置です。 ロ ×：建築物の敷地が建蔽率の制限が異なる2以上の区域にわたる場合は、各区域の建蔽率の限度に敷地の各部分の面積割合を乗じて得たものの合計（加重平均）以下とします（法第53条第2項）。最も小さいものとするのではありません。 ハ ×：建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力があります（法第75条）。承継人の同意は不要です。承継効がなければ協定の意味がなくなるためです。 ニ ×：外壁の後退距離の限度を定める場合、その限度は1.5メートル又は1メートルとされています（法第54条第2項）。1メートルを超えることができないわけではありません。