令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問39

【正解 (2)】誤っているのは(2)です。 (2) ×：出題当時、相続時精算課税適用者は、特定贈与者からの贈与により取得した財産の価額が110万円以下であっても、贈与税の申告をしなければなりませんでした。相続時精算課税には暦年課税のような基礎控除がなく、少額であっても相続時に精算するために申告が必要とされていたためです。 (1) ○：婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産の贈与について、翌年3月15日までに居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込みであれば、贈与税の配偶者控除の適用を受けられます。 (3) ○：相続の放棄があっても、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。実子3人であれば3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。 (4) ○：出題当時は、相続開始前3年以内の贈与により取得した財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算するものとされていました。 (5) ○：相続時精算課税適用者は、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合でも、相続税額があるときは申告書を提出しなければなりません。 ※令和5年度改正により、令和6年1月1日以後の贈与については、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が創設され、その範囲内であれば申告が不要となりました。また生前贈与加算の期間も3年から7年へ順次延長されています。本問の(2)(4)は現行法では結論が変わりますので、古い過去問を解く際は注意してください。