令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問7

【正解 (3)】誤っているのは(3)です。 (3) ×：地区整備計画において定めることが「できる」事項は、地区施設の配置及び規模、建築物等の用途の制限、容積率・建蔽率の限度等です（法第12条の5第7項）。必ず定めなければならないものではありません。また「土地利用に関する基本方針」は、再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画において定めるよう努める事項であり（同条第5項第2号）、地区整備計画の内容ではありません。 (1) ○：地区計画の目標は、都市計画に定めるよう努めるものとされています（同条第2項第2号）。 (2) ○：地区計画は用途地域が定められている土地の区域等について定めるものであり、準都市計画区域には定められません。 (4) ○：沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めます。 (5) ○：市街化調整区域における地区計画は、周辺における市街化を促進することがない等、計画的な市街化を図る上で支障がないように定めます。市街化を抑制すべき区域であるという性格が維持されます。