令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問10

【正解 (5)】開発許可の技術基準のうち、災害の危険がある区域を除外する要件に関する問題です。 自己の居住用の住宅以外の開発行為では、開発区域内に「災害危険区域」「地すべり防止区域」「土砂災害特別警戒区域」及び政令で定めるものを含まないこととされています。ただし、開発区域及びその周辺の状況等により支障がないと認められるときは除かれます。 自分が住む家を建てる場合は自己責任の範囲として扱い、他人に売る・貸す住宅では危険な区域を避けさせる、という考え方です。 浸水想定区域や火山災害警戒地域は、この号に列挙されている区域ではありません。浸水想定区域は水防法に基づく情報提供の仕組みであって、開発を一律に制限するものではない点で性格が異なります。 ※この規定には、その後の改正により「浸水被害防止区域」が加えられています。現行法と読み比べてください。