令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問20

【正解 (1)】建蔽率の上限と緩和に関する空欄補充問題です。 イ「10分の8」：商業地域の建蔽率の上限は10分の8です。用途地域ごとに上限が定められている中で、商業地域は最も高い数値となります。 ロ「10分の6」：緩和は、街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものについて10分の1、防火地域内にある耐火建築物等について10分の1です。設問の建築物は準耐火建築物であり、防火地域内での緩和の対象となるのは耐火建築物等ですから、こちらの緩和は受けられません。したがって角地の緩和のみが適用され、10分の5＋10分の1＝10分の6となります。準防火地域であれば準耐火建築物等も緩和の対象となるため、どちらの地域かで結論が変わる点に注意してください。 ハ「防火地域」：敷地が防火地域と準防火地域にわたり、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、敷地の全部が防火地域にあるものとみなして建蔽率を算出します。厳しい方の地域に寄せたうえで、緩和も受けられるという扱いです。