令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問24

【正解 (1)】誤っているのは(1)です。出題当時の宅地造成等規制法（現在の盛土規制法）からの問題です。 (1) ×：造成宅地防災区域として指定できるのは、宅地造成工事規制区域「以外」の土地の区域です。規制区域内は工事の許可によって安全性を確保する仕組みが働いているため、既に造成された宅地の危険に対処する造成宅地防災区域は、その外側を対象とします。区域の内か外かで役割を分けている点が問われています。 (2) ○：許可を受けないで工事が施行された宅地について、知事は所有者等に対し使用の禁止を命ずることができます。 (3) ○：規制区域の指定の際、現に行われている工事の造成主は、指定があった日から21日以内に届け出なければなりません。 (4) ○：宅地以外の土地を宅地にするために高さ2メートルを超える崖を生ずる切土は許可の対象です。 (5) ○：工事の計画の変更をしようとするときは、軽微な変更を除き知事の許可を受けます。 ※この法律は令和4年に全面改正され、名称も「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に改められています。区域の名称も変わっているため、現行法と読み比べてください。