令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問35

【正解 (4)】正しいのはハ・ニです。所得税法の譲渡所得に関する問題です。 ハ ○：譲渡所得の基因となる資産を、譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で法人に譲渡した場合には、時価に相当する金額により譲渡があったものとみなされます（法第59条第1項第2号、施行令第169条）。法人への低額譲渡で含み益を課税せずに移転することを防ぐ規定です。個人に対する低額譲渡ではこのみなし譲渡課税は生じない点も対比して覚えてください。 ニ ○：贈与、相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得は、その者が引き続き所有していたものとみなして計算します（法第60条第1項第1号）。取得費と取得時期を引き継ぐため、贈与者のもとで生じた含み益も受贈者の譲渡時にまとめて課税されます。 イ ×：固定資産の交換の特例が適用されるのは、取得資産を譲渡資産の譲渡の直前の用途と「同一の用途」に供した場合です（法第58条第1項）。用途が異なれば譲渡がなかったものとはみなされません。 ロ ×：不動産売買業者が販売の目的で所有する棚卸資産である土地建物の譲渡による所得は、譲渡所得ではなく事業所得です（法第33条第2項第1号）。譲渡所得は資産の値上がり益を清算する所得であり、営業活動から生ずる所得とは性質が異なるためです。 ホ ×：保証債務を履行するため資産を譲渡し、求償権を行使できないこととなったときは、その金額は回収不能額とみなされ、その譲渡をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされます（法第64条第2項、第1項）。翌年分から控除するのではありません。