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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問7

都市計画法A 最重要

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 近隣商業地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。

ロ 特定街区は、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とされている。

ハ 第一種中高層住居専用地域については、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定めることとされている。

ニ 準都市計画区域には、特例容積率適用地区を定めることができないとされている。

ホ 高層住居誘導地区は、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域においてのみ定めることができるとされている。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○:特定街区は、その街区内における建築物の容積率、高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区です。 ニ ○:準都市計画区域に定められる地域地区は限定されており、特例容積率適用地区は含まれません。準都市計画区域は積極的な整備を予定しない区域であるため、容積率を融通し合う制度になじまないと理解すると覚えやすくなります。 イ ×:設問の記述は準住居地域の定義です。近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行う商業その他の業務の利便を増進するために定める地域です。 ハ ×:建築物の高さの最低限度を定めるのは高度地区であり、第一種中高層住居専用地域について必ず定めるものではありません。 ホ ×:高層住居誘導地区を定められるのは、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域のほか近隣商業地域及び準工業地域です。「のみ」とすると後二者が抜けてしまいます。

この問題の正解・解説は出題当時(令和2年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:5-1 都市計画法の全体像と都市計画区域(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

準都市計画区域

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。