令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問15
景観法C 標準
景観法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 景観計画区域内において、工作物の修繕を行おうとする者は、それが外観を変更することのない場合には、景観行政団体の長へ届け出る必要はない。
(2) 景観計画区域内の建造物の所有者が、景観行政団体の長に対し、当該建造物を景観重要建造物として指定することを提案する場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。
(3) 景観協定区域内における土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、景観協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
(4) 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、景観地区を指定することができる。
(5) 市町村長は、景観地区に関する都市計画が定められた際現に存する建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合は、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。
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正解：(4)
解説
【正解 (4)】誤っているのは(4)です。景観法の各制度に関する問題です。
(4) ×：景観地区は都市計画に定めるものですから、都市計画区域又は準都市計画区域内でなければ指定できません。これらの区域外において景観地区に準じた規制を行うための制度が準景観地区です。
(1) ○：景観計画区域内の届出の対象は外観を変更することとなる修繕等であり、外観を変更しない修繕は届出を要しません。
(2) ○：景観重要建造物の指定の提案に当たり、提案者以外の所有者がいるときは、あらかじめ全員の合意が必要です。
(3) ○：景観協定の廃止は、景観協定区域内の土地所有者等の過半数の合意により定め、景観行政団体の長の認可を受けます。締結には全員の合意が必要なのに対し、廃止は過半数で足りる点が対比して問われます。
(5) ○：景観地区に関する都市計画が定められた際に現に存する建築物について、市町村長は当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、必要な措置をとることを命ずることができます。
この問題の正解・解説は出題当時（令和3年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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