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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問31

自然公園法C 標準

自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 特別地域(特別保護地区を除く。)内においては、鉱物を掘採し、又は土石を採取することは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合等を除き、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。

ロ 国立公園事業者は、公園施設の管理又は経営の方法を変更しようとするときは、国及び公共団体以外の者にあっては環境大臣に協議をしなければならない。

ハ 公園管理団体が行う業務として、風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の保護地の保護に資する活動が含まれるが、国立公園又は国定公園内の施設の補修その他の維持管理は含まれない。

ニ 環境大臣は国立公園について、当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、公園計画に基づいて、普通地区内に利用調整地区を指定することができる。

ホ 国立公園事業者が死亡した場合において、相続人がその国立公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60 日以内に環境大臣に申請して、その承認を受けなければならない。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイ・ホです。 イ ○:特別地域内での鉱物の掘採・土石の採取は、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の許可が必要です。国立公園か国定公園かで許可権者が変わる点が繰り返し問われます。 ホ ○:国立公園事業者が死亡し、相続人が引き続き事業を行おうとするときは、被相続人の死亡後60日以内に環境大臣に申請して承認を受けます。 ロ ×:国及び地方公共団体以外の者が国立公園事業の管理・経営の方法を変更しようとするときは、環境大臣の認可を受けます。協議で足りるのは国の機関や地方公共団体の場合です。 ハ ×:公園管理団体の業務には、風景地保護協定に基づく管理のほか、公園内の施設の補修その他の維持管理も含まれます。 ニ ×:利用調整地区を指定できるのは特別地域内です。普通地区内には指定できません。普通地区は行為が届出制にとどまる緩やかな区域であり、立入りを制限する利用調整地区とは性格が異なります。

この問題の正解・解説は出題当時(令和3年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:13-4 自然公園法・自然環境保全法(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

相続

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。