令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問18

【正解 (2)】高架の工作物内の建築物に対する高さ制限の緩和の記述が正しいです。 (1) ×：私道の変更・廃止により接道義務等に抵触することとなる場合、特定行政庁はその私道の変更・廃止を禁止し、又は制限することが「できます」（建築基準法第45条）。 (2) ○：高架の工作物内に設ける建築物で、特定行政庁が周囲の状況により交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めるものには、第55条（第一種・第二種低層住居専用地域等内の絶対高さ制限）は適用されません（建築基準法第57条）。 (3) ×：前面道路の幅員が12メートル未満の場合に幅員×法定乗数以下に制限されるのは「容積率」です。建蔽率ではありません（建築基準法第52条）。 (4) ×：容積率制限の異なる2以上の地域等にわたる場合は、各地域の限度に敷地面積の割合を乗じた加重平均によります。「過半の属する地域」で判定するのは用途制限であり、本肢は誤りです（建築基準法第52条）。 (5) ×：第一種中高層住居専用地域で日影規制の対象となるのは「高さが10メートルを超える建築物」です。軒高7メートル超等が基準となるのは低層住居専用地域等です（建築基準法第56条の2、別表第4）。 【学習ポイント】「過半主義＝用途制限」「加重平均＝容積率・建蔽率」の使い分けと、日影規制の対象建築物（低層系＝軒高7m超又は3階以上／中高層系＝高さ10m超）は頻出です。