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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問33

道路法C 標準

道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 道路管理者以外の者は、道路の維持で政令で定める軽易なものに限り、道路管理者の承認を受けずに行うことができる。

ロ 道路管理者は、道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合に限り、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

ハ 道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができないが、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することはできる。

ニ 道路管理者は、指定した沿道区域の区域内にある土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

ホ 道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用について、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその半分を限度として、負担させるものとする。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】正しいのはイ(軽易な維持行為)とハ(私権行使の制限と例外)です。 イ ○:道路管理者以外の者が道路に関する工事・維持を行うには承認が必要ですが、政令で定める軽易な道路の維持は承認を受けずに行うことができます(道路法第24条)。 ロ ×:道路の通行の禁止・制限ができるのは、道路に関する工事のためやむを得ない場合のほか、道路の破損・欠壊その他の事由により通行が危険であると認められる場合もあります。「工事のためやむを得ない場合に限り」ではありません(道路法第46条)。 ハ ○:道路を構成する敷地等には私権を行使できませんが、所有権の移転、抵当権の設定・移転は妨げられません(道路法第4条)。 ニ ×:沿道区域内の土地等が道路の構造に損害を及ぼすおそれ等がある場合に防止措置を講ずべき義務を負うのは、当該土地等の「管理者」であり、道路管理者はその者に措置を命ずることができる立場です(道路法第44条)。 ホ ×:他の工事・他の行為により必要を生じた道路工事等の費用は、その必要を生じた限度において原因者に負担させることができ、「半分を限度」とする制限はありません(道路法)。 【学習ポイント】法第4条の「私権行使禁止+所有権移転・抵当権はOK」は収用・評価実務にも関わる重要条文です。義務の主体(道路管理者か土地の管理者か)の入替えに注意しましょう。

この問題の正解・解説は出題当時(令和4年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:20-2 道路法と沿道の規制(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

所有権抵当権

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。