マンション建替え等円滑化法C 標準
マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション敷地売却事業に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
イ マンション敷地売却決議においては、買受人となるべき者の氏名又は名称、売却による代金の見込額、売却によって各区分所有者が取得することができる金銭の額を定めなければならない。
ロ マンション敷地売却組合の設立について、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下この問において「都道府県知事等」という。)の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の過半数の同意を得なければならない。
ハ マンション敷地売却組合には、役員として理事3人以上及び監事2人以上を置くこととし、理事及び監事の任期は1年以内とされている。
ニ 都道府県知事等に、分配金取得計画の認可を申請しようとするときは、あらかじめ、総会において、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各4分の3以上の議決を経なければならない。
ホ マンション敷地売却組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき(軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
正解:(5)
この問題の正解・解説は出題当時(令和6年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。