令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問22

【正解 (1)】誤りは(1)。所有権の登記の有無が異なる建物同士の合併の登記はできません。 (1) ×：所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記は、することができません（不動産登記法第56条）。 (2) ○：権利の変更の登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいない場合（又はその承諾がある場合）には、付記登記によってすることができます（不動産登記法第66条）。 (3) ○：抹消された権利に関する登記の回復は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、その承諾があるときに限り申請できます（不動産登記法第72条）。 (4) ○：配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれます（不動産登記法第3条）。 (5) ○：登記簿は登記事項証明書等の交付制度によって公開されるため、情報公開法に基づく開示請求の対象とはされていません。 【学習ポイント】合筆・建物合併の制限は「所有権の登記の有無が異なる」「所有者が異なる」「担保権等の登記がある（一定の例外を除く）」といった類型で整理して覚えましょう。