令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問8

【正解 (4)】準都市計画区域に定めることができないのはロ（特例容積率適用地区）とニ（防火地域・準防火地域）です。 準都市計画区域内の都市計画に定めることができる地域地区は、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区（建築物の高さの最高限度を定めるものに限る）、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区の8種類です（都市計画法第8条第2項）。 イ ○（定めることができる）：特別用途地区は上記に含まれます。 ロ ×（定めることができない）：特例容積率適用地区は土地の高度利用を図る制度であり、積極的な整備・開発を予定しない準都市計画区域には定められません。 ハ ○（定めることができる）：高度地区は定められますが、高さの「最高限度」を定めるものに限られます。 ニ ×（定めることができない）：防火地域・準防火地域は定められません。 ホ ○（定めることができる）：風致地区は上記に含まれます。 【学習ポイント】準都市計画区域は「土地利用の整序（規制）のみで積極的整備は行わない」区域です。容積率の緩和系・市街地整備系・防火系の地域地区は定められない、高度地区は最高限度のみ、と整理すると覚えやすいです。