令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問23

住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　この法において、新築住宅とは、建設工事の完了の日から経過した期間によらず、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅をいう。

ロ　新築住宅の売買契約においては、売主は、契約締結時から 10 年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負うこととされており、この規定に反する特約で買主に不利なものは無効となる。

ハ　登録住宅性能評価機関が事業の全部を譲渡し、又は登録住宅性能評価機関について相続、合併若しくは分割があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人が、登録住宅性能評価機関として国土交通大臣の登録を受けることができない者として法で定める者に該当しない場合に限り、その登録住宅性能評価機関の地位を承継する。

ニ　特別評価方法認定とは、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法を認定することをいい、国土交通大臣は申請により特別評価方法認定をすることができる。

ホ　住宅紛争処理支援センターは、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。