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令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問22

不動産登記法C 標準

不動産の表示に関する登記に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。

ロ 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

ハ 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができない。

ニ 表題登記がある建物を増築し、当該建物の床面積が増加した場合には、当該建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。

ホ 共用部分である旨の登記がある建物であっても、建物の合併の登記は、することができる。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) ロとニ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】正しいのはイとロ。表示に関する登記の基本問題です。 イ ○:表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記はすることができません(不動産登記法第41条)。 ロ ○:新築した建物の所有権を取得した者は、取得の日から1月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法第47条)。 ハ ×:表示に関する登記は、登記官が職権ですることができます(不動産登記法第28条)。 ニ ×:増築による床面積の増加は表題部の「変更の登記」の対象です。更正の登記は、登記事項に当初から錯誤・遺漏がある場合の登記です(不動産登記法第51条)。 ホ ×:共用部分である旨の登記がある建物については、建物の合併の登記はすることができません(不動産登記法第56条)。 【学習ポイント】「変更」(後発的な変化)と「更正」(原始的な誤り)の区別は表示登記の頻出論点。合筆・合併が制限される場合(所有者が異なる、共用部分の登記がある等)も条文ベースで整理しましょう。

この問題の正解・解説は出題当時(令和7年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:15-1 登記の仕組み ── 表示に関する登記(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

共用部分所有権錯誤

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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。