令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問3
鑑定評価法B 重要
不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 不動産鑑定士の登録の有効期限は５年であり、引き続き不動産鑑定士の名称を用いるには、更新の登録を受けなければならない。
(2) 「不動産鑑定業」とは、他人の求めに応じ不動産の鑑定評価を業として行うことをいい、自ら行うか他人を使用して行うか及び報酬の有無は問わない。
(3) 農地、採草放牧地又は森林の取引価格（農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引に係るものを除く。）を評価することは、不動産の鑑定評価に含まれない。
(4) 不動産鑑定業者は、不動産鑑定士が監督者として配置されていれば、不動産鑑定士でない者に鑑定評価に必要な調査の実施及び不動産の経済価値の判定を行わせることができる。
(5) 偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けた者は、６月以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される。
正解と解説を見る
正解：(3)
解説
【正解 (3)】鑑定評価法の定義規定を中心とする出題です。
(1) ×：不動産鑑定士の登録に有効期限（更新制）はありません。
(2) ×：不動産鑑定業とは「他人の求めに応じ報酬を得て」不動産の鑑定評価を業として行うことをいいます。報酬の有無を問わないとする点が誤りです。
(3) ○：農地・採草放牧地・森林の取引価格の評価（転用目的の取引に係るものを除く）は、不動産の鑑定評価から除かれています（
不動産の鑑定評価に関する法律第2条）。
(4) ×：鑑定評価に必要な調査の実施や経済価値の判定は鑑定評価そのものであり、不動産鑑定士でない者に行わせることはできません。監督者の配置では足りません。
(5) ×：偽りその他不正の手段による業者登録に対する罰則の法定刑が、法の規定する内容と異なります。
【学習ポイント】定義規定は「報酬を得て」「農地等の除外」がひっかけの定番です。罰則の法定刑は横断的に整理しておきましょう。【要確認】
この問題の正解・解説は出題当時（令和7年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト：1-1 目的と定義（鑑トレの会員ページ）