令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問5

国土利用計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、国土利用計画法に基づく区域の指定が行われていないものとする。

イ　市街化調整区域に所在する 7,000 平方メートルの一団の土地の取得を希望するＤは、5,000 平方メートル分をＥから、2,000 平方メートル分をＦからそれぞれ取得することにした。この場合、ＤはＥとの契約の締結後２週間以内に予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出る義務を負うが、Ｆとの契約についてはその義務を負わない。

ロ　注視区域に指定された、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域に所在する 3,000 平方メートルの土地取引を行う場合には、当事者は、契約の締結前に、予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。

ハ　ＡがＢに、都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域に所在する 6,000平方メートルの土地を売却する場合には、契約の締結後２週間以内に、Ａは対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。

ニ　市街化区域において 2,500 平方メートルの土地を保有するＣは、都道府県知事から当該土地が遊休土地である旨の通知を受けることがあり、この場合Ｃは、遊休土地の利用又は処分に関する計画を都道府県知事に届け出なければならない。

ホ　規制区域内では土地売買等の契約について事前に都道府県知事の許可を受けなければならず、許可を得ずに契約を締結した場合には当事者に罰則が適用されるが、成立した契約自体は有効となる。