令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問18

【正解 (4)】集団規定等の横断問題で、用途地域内の建築制限が正解肢です。 (1) ×：事業計画のある道路として特定行政庁が指定できるのは「2年以内」にその事業が執行される予定のものです。「3年以内」ではありません（建築基準法第42条）。 (2) ×：認可の公告のあった建築協定は、公告日以後に建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、原則としてその効力が及びます。その者の同意は不要です（建築基準法第75条）。 (3) ×：一団地認定の取消しは、公告対象区域内の土地について所有権又は「借地権」を有する者の全員の合意により申請するものであり、所有権を有する者に限られません（建築基準法第86条の5）。 (4) ○：第二種住居地域では、ホテルを建築することができます（建築基準法別表第二）。 (5) ×：用途地域のただし書許可には原則として建築審査会の同意が必要ですが、一定の場合には同意を要しない例外が定められており、「必ず」ではありません（建築基準法第48条）。 【学習ポイント】ホテル・旅館は第一種住居地域（3,000平方メートル以下）から建築可能となり、第二種住居地域以降は面積制限もなくなります。用途制限は地域の並び順とセットで覚えましょう。